新築・中古を問わず、住宅を購入する際にもらうことのできる補助金の種類は多く、これを賢く活用することで、住宅購入にあたっての費用負担を減らすことができます。

この記事では、2020年時点で申請できる補助金の種類は6つピックアップし、受給の条件や補助の内容、併用の可否など細かい部分にまで踏み込んだ解説を行っていきます。

すまい給付金

消費増税による負担減を目的に作られた制度であり、税率が10%に引き上げられた2020年現在は、最大で50万円の給付を受けることができます。

適用条件は異なりますが、新築と中古の双方で使える制度であり、その他補助金との併用も一部可能です。

すまい給付金の申請条件

申請条件は物件の状況に応じて異なり、全部で4パターンがあります。

申請する場合は、契約書など必要となる書類を揃えて所轄の役所で手続きを行うか、郵送により申請を行うかを選ぶことになります。

住宅ローンありの新築住宅

・購入時に増税後の消費税を支払っていること
・床面積が50m2以上
・住宅瑕疵担保責任保険への加入、もしくは建設住宅性能表示を利用する住宅

住宅ローンなしの新築住宅

・住宅ローンありの場合の3条件を満たしていること
・住宅を取得した者が50歳以上であること
・フラット35Sと同等の基準を満たした住宅であること

住宅ローンありの中古住宅

・購入時に増税後の消費税を支払っていること
・床面積が50m2以上
・第三者機関の審査を受け、一定の品質が認められた住宅であること

住宅ローンなしの中古住宅

・住宅ローンありの場合の上記3条件を満たしていること
・住宅を取得した者が50歳以上であること

長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金

一つの住宅を長持ちさせるためのリフォームを行う場合、もしくはリフォーム済みの住宅を購入する場合に支給される補助金です。最大で300万円を受け取れ、一部の補助金を併用することも可能です。

既に2019年度の申請期間は終了していますが、2020年度も前年に引き続く形で制度が維持されると考えられます。施工を担当する業者を通す形で申請を行うため、期間や工事内容について詳しく話し合いを行いましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金の申請条件

リフォームの内容が評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに該当し、住宅の規模が、評価基準型の場合55m2以上、その他の型の場合は原則75m2以上を有しているなどの要件が申請条件となります。

一例としては高断熱製品への交換、屋根・外壁塗装、三世代住宅への改良に伴うキッチンやトイレの増設、耐震性の向上といったリフォームが必要です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金の申請条件は非常に複雑ですが、申請を行えるのはリフォームの発注者になり、基本的には業者さんに任せることができるので安心してください。形式としては、業者さんが申請を行い、受領した補助金が家主に還元されることになります。

地域型住宅グリーン化事業補助金

長期優良住宅、あるいは低炭素住宅といった次世代向きの住宅を新築する際に申請できる補助金です。最大で140万円の補助金を受け取れ、一部の補助金を併用することも可能です。

2020年度の実施の有無については1月現在で公表されておらず、申請期間外でもありますが、前年に引き続き維持されることが確実視されています。

地域型住宅グリーン化事業補助金の申請条件

長期優良住宅や低炭素住宅を新築、もしくは新築住宅を購入するか、住宅を改修することが第一の申請条件です。

ただし、ゼロ・エネルギー住宅や省エネ改修型として認定されない場合は、新築する場合に限り申請が認められます。

ZEH支援事業補助金

ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を新築、あるいはZEHに改修する場合に受け取れる補助金で、工事の内容により70~125万円が支給されます。

公募期限が定められており、2020年1月20日~3月27日までは一般公募が行われ、現在申請することが可能な上、一部の補助金を併用できる可能性があります。

ただし申請条件に合致する場合でも、応募多数の場合には抽選で補助金の交付対象が決められるため、全員が補助金を受け取れるとは限らない点には注意してください。

ZEH支援事業補助金の申請条件

ZEH、ZEH+、ZEH+Rへの改修、またはこれらの住宅を購入するか、先進的再エネ熱等導入支援事業に参加するかのいずれかで申請を行えます。

これらの要件を満たす住宅であるかそうでないかを確実に見極めるため、施工業者等を選ぶ際には慎重になる必要があります。

次世代住宅ポイント制度

省エネ性やバリアフリー性を伴う住宅の新築やリフォームを行う際に、工事の内容に応じて商品との交換が可能なポイントの付与を受けられるという制度です。原則として令和元年末までに完了した工事がポイント付与の対象となるため、2020年現在は活用できませんが、期間の延長も十分に考えられます。

なお、その他の補助金を一部併用できる可能性があります。

次世代住宅ポイント制度の申請条件

認定長期優良住宅、ZEHなどに該当する住宅に改修、または購入した場合、最大で350,000ポイントを受け取ることができます。

戸建住宅の場合は2020年9月30日、10階までの共同住宅は2021年3月31日、11階以上の共同住宅は2021年9月30日までに完了報告を行うことも条件です。

各自治体が独自に行う住宅関連補助金制度

各地方自治体による判断で補助金が交付されることもあり、この補助金はその他の補助金と併用できる可能性が高いことも利点です。

申請期間や条件は自治体によって異なるため、自宅を構える自治体のホームページ等で事前に確認を行いましょう。

一例として千葉市の場合、三世代同居支援事業として、三世代が同居できる住宅に改修またはリフォームを行った場合に100万円の補助金を出しています。

神奈川県横浜市では、ZEH基準の住宅を設けた方に対し、補助対象となる設備機器費の1/2を上限50万円までという条件で補助金として提供中です。

まとめ

補助金を上手く活用することによって、数百万円単位の節約を行うこともできるため、申請条件を細かく確認しておきましょう。

中には申請期間が定まっているものや、自治体が独自の補助金を提供しているものもありますから、住宅のタイプやエリアごとの異なる情報を確保する意識を持つことも重要です。