不動産取引では、不動産会社に支払う成功報酬として「仲介手数料」が発生します。仲介手数料の基本的な仕組みや計算方法を知っておくことで、取引に対する不安を解消できるはずです。金額のルールやどのようなタイミングで支払うべきかといった点も含めて、解説していきます。

不動産の売買における仲介手数料

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不動産を購入したり売却したりする際に、不動産会社に依頼をすると仲介手数料が発生します。ここでは、仲介手数料の基本的な仕組みを説明すると共に、具体的な計算方法についても解説していきます。

仲介手数料の基本的な仕組み

仲介手数料はそもそも、不動産会社に仲介を依頼するための成功報酬のことを指し、媒介契約書に明記されるものです。不動産会社が行う仲介業務というのは、物件状況の確認や査定、各種法令のチェック、Webやチラシなどでの販促活動などを意味します。

不動産の売買や賃貸契約が成立したときに発生するものであり、法律によって上限額が決められています。仲介手数料を支払えば何でも依頼できるわけではなく、測量や建物の解体、ゴミの廃棄などについては別に費用がかかる点を押さえておきましょう。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は宅建業法で上限額が設けられており、売買価格ごとに段階的に決められています。一般的には、売買価格が400万円を超える場合には、「売買価格×3%+6万円(税抜き)」によって計算できます。

たとえば、500万円の物件を購入したときには、「500万円×3%+6万円=21万円」に消費税をプラスした金額が仲介手数料となるのです。ただ、あくまでも法律によって定められた上限額であるため、不動産会社によっては顧客サービスの一環として仲介手数料を割り引く場合もあります。

仲介手数料を支払うタイミングと値引きのメリット・デメリット


仲介手数料は不動産会社によって値引きができる場合もありますが、注意すべきポイントもあります。手数料を支払うタイミングなども含めて見ていきましょう。

契約成立時に仲介手数料の金額は決まる

仲介手数料は不動産会社との間で、媒介契約を結んだときに金額が決まります。手数料を支払うタイミングとしては、契約時に50%、物件の引き渡し時に残りの50%を支払うのが一般的です。

手数料の全額を一括で支払うことも可能ですが、きちんと業務を進めてもらうためにも、物件の引き渡しなどの事務手続きがすべて完了してから残額を支払うほうが無難です。ただ、一括で支払うことで手数料を値引いてもらえる場合もあるので、ケースによって柔軟に対応してみましょう。

手数料の値引き交渉を行う際の注意点

不動産会社に依頼をする顧客の立場からすれば、仲介手数料は安いほうが得であるように感じてしまう面もあるものです。ただし、過度な値引き交渉は不動産会社との信頼関係を崩してしまう恐れもあるので注意しましょう。

不動産会社によっては、仲介手数料を法定上限額から値引いてくれるところもあるので、媒介契約が成立する前に相談することが大切です。

不動産の仲介手数料で注意すべきポイント


不動産取引では仲介手数料については消費税がかかってしまうものの、それ以外の費用には消費税がかからないケースもあります。仲介手数料の値下げ交渉を行うときのポイントとあわせて紹介します。

仲介手数料と消費税

不動産の売買における消費税は、仲介手数料に対してのみ発生します。つまり、建物そのものの売買価格には消費税はかかりません。ただし、新築物件の場合には建物自体にも消費税がかかる場合もあるので注意しておきましょう。

消費税について疑問点や不明点がある場合には、遠慮をせずに不動産会社の担当者に尋ねてみることも大切です。本来必要のない費用を請求してくる会社は避けて、信頼のできる会社と取引をすることが重要だと言えます。

仲介手数料を値引きするためのコツ

仲介手数料の値下げ交渉を行うときには、あらかじめ値下げに応じてくれそうな不動産会社を選んでおくことが重要です。見極めるポイントとしては、「人気のあるエリアで不動産を所有している場合」「売主・買主が同じ不動産会社を利用している(両手仲介)場合」などがあげられます。

また、仲介手数料の安さをアピールしている不動産会社を利用するのもコツの1つです。実際に担当者と直接やりとりをして、信頼できる不動産会社であるかを見極めてみましょう。

適切な仲介手数料なのか確認する

不動産取引においては、土地や建物の売買を不動産会社に依頼するのが一般的です。依頼を行う際には仲介手数料が発生するので、法定上限額を把握したうえで、適切な料金の提示がなされているかを確認しましょう。不動産会社によっては顧客に対するサービスとして、仲介手数料の値下げに応じてくれるところもあるので、不動産会社を選ぶ1つのポイントとなります。