住宅ローンを受けてマイホームを購入した場合、新築・中古に関わらず受けられる可能性がある減税制度が住宅ローン控除です。

この記事では、住宅ローン控除の概要について説明すると同時に、適用条件や申請方法なども解説し、住宅ローン控除を受けるためのイロハをすべて紹介します。

住宅ローン控除とは

正式名称として「住宅借入金等特別控除」という言葉も遣われる住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を入手した場合に税金が還付されるという控除制度です。

2021年12月31日までの制度では、4000万円を上限とする年末ローン残高×1%(上限50万円まで)が取得税から差し引かれることになります。

仮に2000万円の住宅ローン組んだ場合、初年度は最大で1%となる20万円が控除される計算で、移行10年間に渡ってローン残高×1%が差し引かれます。

10年目の段階でローン残高が1000万円に半減していたとしても、制度を適用できる最終年でも10万円を控除でき、控除の総額は100万円を簡単に超える計算です。

中古マンションでも住宅ローン控除は受けられる

新築のみならず、中古マンションを購入した場合でも住宅ローン控除は受けられますが、次の条件をすべて満たさなければなりません。

・建築後に使用された物件であること
・取得日以前25年以内に新築された耐火建築物か、20年以内に建築された耐火建築物以外であること
・親族等の生計を共にする人物から寄贈された以外の物件であること
・贈与以外で取得した物件であること
・取得から6ヶ月以内に入居し、年末時点で引き続き居住すること
・住宅の床面積が50m2以上、なおかつ1/2以上が自己居住用であること
・控除を受ける年の所得額が3000万円以下であること
・ローンの返済期間が10年以上であること
・長期譲渡所得課税の特例といった適用を受けていないこと

簡単にまとめると、年収3000万円以下の方が10年以上の住宅ローンを組み、相続等以外の条件で一般的な中古住宅を購入した場合に住宅ローン控除を受けられます。

長期優良住宅なら最大控除額が引き上げられる

長期優良住宅の場合、最大控除額が一般住宅の4000万円から5000万円にまで引き上げられます。

仮に住宅ローンとして5000万円を借入した場合、年間の最大控除額は50万円にまで上がるため、よりお得にマイホームを持つことが可能です。

住宅ローン控除の適用条件

まずは新築で購入した土地や建物に適用する住宅ローン控除を受けるために、すべてを満たさなければならない条件についてリストアップします。

・返済期間10年以上の住宅ローンを組むこと
・床面積が50m2以上であること
・取得から6ヶ月以内に入居し、12月31日時点も引き続き入居していること
・合計所得額が3000万円以下であること
・入居の翌年に確定申告、2年目以降は年末調整を行うこと
・共有者がいる場合、住宅ローンの連帯保証人が共有者ではないこと

住宅ローン控除の適用対象外となるケース

入居する年を含めた前後5年間において、これからリストアップする3つの特例を受ける場合は、住宅ローン控除の適用対象外となります。

・3000万円の特別控除の特例
・居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
・特例の居住用財産を譲渡した場合の買換えの特例

これらの特例と住宅ローン控除を併用することは認められていないため、いずれかを選択できる状況にある場合には、冷静な判断が求められます。

また、所得が3000万円を上回っている場合においても、その年の住宅ローン控除を受けることはできません。

ただし、申請を行った年に3000万円を上回っていたとしても、翌年以降に3000万円を下回る所得に切り替わった場合には、その年の住宅ローン控除を受けることは可能です。

例えば1~5年目の所得が3000万円以上、6~10年目の所得が3000万円以下だった場合は、6~10年目の住宅ローン控除は認められます。

住宅ローン控除の申請方法

住宅ローン控除の申請は、住宅を購入した翌年の3月15日までに確定申告を用いて行うことになるため、手続きを忘れないように注意しましょう。

確定申告の際に提出が必要な書類は以下の通りです。

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除の計算明細書
・源泉徴収票
・登記事項証明書
・売買契約書のコピー
・住宅ローン年末残高証明書
・耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険付保証書のいずれか

特に重要なポイントとなるのは住宅借入金等特別控除の計算明細書であり、記入には一定の知識が求められます。

ネット上で記入例を探すこともできますが、正確な計算を行うためには、税理士に依頼するか、税務署の職員に相談するかを選ぶと良いでしょう。

会社員の方の場合は、2年目以降は確定申告を行う必要はなく、年末調整によって住宅ローン控除の継続手続きを進めることが可能です。

まとめ

住宅ローン控除が適用されると、ローンの金額に応じて100万円以上の控除を得られる可能性があるため、中古マンション購入者の方も覚えておくべき制度です。

適用条件や適用対象外になるケースについても確認しながら、しかるべきタイミングで忘れずに申請するように心がけましょう。